「源氏名」とは、キャバクラやホストクラブなどの水商売で使われる芸名やニックネームの一種です。実名ではなく、仕事上でのみ使用される名前ですが、個人情報保護法の観点から「源氏名」は個人情報に該当するかどうかは、しばしば議論されるテーマです。

結論から言えば、源氏名はそのままでは個人情報に該当しない場合が多いですが、特定の条件下では個人情報に該当する可能性があります。ここでは、その条件や具体的な事例を含めて解説します。

個人情報の定義
まず、個人情報保護法における「個人情報」の定義を確認しましょう。個人情報とは、特定の個人を識別できる情報、つまり名前や住所、電話番号、顔写真などが該当します。また、他の情報と照合することにより、容易に個人を特定できる情報も個人情報として扱われます。

源氏名が個人情報に該当しない場合
一般的には、源氏名だけでは実際の個人を特定することができません。例えば、キャバクラの「ゆり」さんやホストクラブの「たかし」さんのような源氏名は、同じ名前を使う人が複数いる可能性が高く、これだけでは特定の個人を識別することが困難です。そのため、源氏名が単独で使われている限りでは、個人情報に該当しないことが多いです。

源氏名が個人情報に該当する場合
しかし、源氏名が個人情報に該当する場合もあります。それは、源氏名と他の情報が組み合わさったときです。例えば、以下のようなケースでは源氏名が個人情報に該当すると考えられます。

事例1: 実名と源氏名の関連付け 源氏名が使われている場面で、例えばその人の実名や連絡先、勤務店舗などの情報が一緒に管理されている場合、それらの情報を照合すれば特定の個人が識別できるため、個人情報に該当します。例えば、キャバクラの従業員名簿に「源氏名：ゆり、実名：山田花子、電話番号：xxx-xxxx-xxxx」と記載されている場合、この情報は個人情報保護法の対象となります。

事例2: 具体的なサービス内容や勤務状況との結びつき 源氏名と、その人の勤務時間や提供するサービス内容などが結びつけられている場合も、個人を特定する可能性が高まります。例えば、「源氏名『たかし』は、夜9時から2時まで勤務しているホストであり、特定のイベントでVIP対応を行った」という情報が公開されている場合、それを基に個人が特定されるリスクがあります。

源氏名と個人情報の取り扱いに関する注意点
水商売業界では、従業員のプライバシー保護が特に重要視されるべきです。特に、源氏名を使用している従業員は、実名や個人情報が外部に漏洩しないように管理することが求められます。以下の点に注意する必要があります。

顧客管理システムや従業員データの厳重管理：源氏名と実名、連絡先などが一緒に管理される場合は、アクセス制限を設けるなどの厳重な管理が必要です。

社内での教育とルール整備：従業員の個人情報が意図せず漏洩しないように、社内での教育を徹底し、個人情報の取り扱いに関するルールを整備することが重要です。

外部への情報提供の際の配慮：従業員の情報を外部に提供する場合は、事前に本人の同意を得るか、個人が特定できない形に加工して提供することが求められます。

まとめ
源氏名そのものは、個人を特定する要素がなければ個人情報に該当しませんが、実名や勤務情報、連絡先などと結びつくことで個人情報と見なされるケースが増えます。特に水商売業界では、従業員のプライバシーを守るために、源氏名と個人情報の管理に細心の注意を払う必要があります。個人情報保護法に基づく適切な取り扱いを徹底することで、従業員の信頼を保ち、トラブルを未然に防ぐことが可能です。