こんにちは！今回は、プライバシーマーク（Pマーク）取得企業が対応すべき「GDPR（一般データ保護規則）」の要件について解説します。

近年、個人情報の取り扱いに関する法規制が世界的に厳しくなっています。日本国内での個人情報保護の認証制度であるプライバシーマークと、EU（欧州連合）が定める**GDPR（General Data Protection Regulation）**には、どのような関係があるのでしょうか？また、Pマークを取得している企業は、GDPRにどのように対応すればよいのでしょうか？
 

 
プライバシーマークは、日本国内のJIS Q 15001（個人情報保護マネジメントシステム）の基準に基づき、企業の個人情報管理の適切性を認証する制度です。一方、GDPRはEU域内の個人データ保護を目的とした法規制であり、日本の個人情報保護法（APPI）よりも厳格な基準を設けています。
プライバシーマーク取得企業でも、GDPRの適用対象となる場合があるため、追加の対応が必要となるケースがあります。
 
 

 
GDPRは、以下のような企業に適用されます。

GDPRでは、企業の所在地に関係なく、EU域内の個人データを取り扱う場合は適用対象になるため、海外ビジネスを展開している日本企業も無関係ではありません。

Pマークを取得している企業は、すでに個人情報保護マネジメントシステム（PMS）を整備しているため、GDPRの基本要件を満たす土台はできています。しかし、GDPRの追加要件を満たすためには、以下の対応が必要です。

Pマーク取得企業は、日本国内基準でのデータ保護は整備されていますが、GDPRの要件も考慮したデータ移転ポリシーの策定が必要です。

 
プライバシーマークを取得している企業は、すでに個人情報の管理体制を整えているため、GDPR対応の基盤はできています。しかし、GDPRは日本の個人情報保護法よりも厳格なルールを求めるため、追加対応が必要です。

特に、海外ビジネスを展開している企業や、EU域内の個人データを取り扱う企業は、以下のポイントを意識しましょう。
 
✅ 適法なデータ処理の根拠を明確にする
✅ データ主体の権利行使に対応できる体制を整える
✅ データ処理契約（DPA）を適切に締結する
✅ 海外移転ルールを理解し、適正なデータ管理を行う
 
GDPR対応を進めることで、グローバル基準の個人情報保護体制を確立し、企業の信頼性を向上させることができます！

今後も、データ保護の国際基準を意識した個人情報管理を進めていきましょう！