✅ ② EUに住む個人のデータを取り扱う企業
企業の所在地に関係なく、EU域内の個人データを処理する場合もGDPRの適用を受けます。具体的には、以下のような場合が該当します。

・EU在住の顧客向けにWebサービスやECサイトを運営している
・EU居住者の個人情報を収集し、マーケティングに活用している
・EU企業の従業員情報を扱う業務を受託している
上記に該当する企業は、GDPR対応が必要になりますが、逆に言えば、この条件に当てはまらなければGDPR対応は不要となります。

企業情報（法人名、担当者名、連絡先）だけを交換している
個人データを取得・処理する業務がない
このようなケースでは、GDPR対応をする必要はなく、Pマークの基準に従った個人情報管理を行っていれば問題ありません。
 
ケース②：EUと取引があるが、個人データを直接取り扱わない
次に、日本企業がEU企業と取引しているが、EU居住者の個人データを直接扱わない場合も、GDPR対応は不要です。

例えば、以下のようなケースです。
✅ EU企業に製品や部品を納品するメーカー
✅ EU企業に対し、法人向けコンサルティングを提供している
✅ EU企業とBtoB契約を結んでいるが、従業員情報や顧客情報を取得しない

このようなBtoB取引では、企業情報のみをやり取りするため、GDPRの対象外となります。
 
ケース③：EU在住者向けのサービスを提供していない
GDPRは、「EU在住者をターゲットとするサービスを提供しているかどうか」も重要なポイントになります。

例えば、日本の企業が自社のWebサイトを運営していても、以下のような場合はGDPRの適用対象になりません。

❌ EU向けの特別なマーケティングを行っていない
❌ Webサイトの言語が日本語のみで、EU在住者を想定していない
❌ EU居住者向けの商品販売やサービス提供を行っていない

👉 EUのユーザーを対象としない限り、GDPRの対応は不要です。
 
ケース④：データ処理を日本国内で完結している
GDPRでは、「EU域内の個人データがEU外へ移転される場合」に厳しい規制を課しています。しかし、日本企業が扱うデータがすべて国内で完結している場合は、GDPR対応が不要です。

例えば、
✅ 日本国内の顧客のデータのみを扱っている
✅ EU企業と取引しているが、データの保管・処理はすべて日本国内で行っている

このようなケースでは、GDPRの規制を受けることなく、Pマークのガイドラインに沿った管理を行えば十分です。