中国の企業DeepSeekが発表したAIモデルの「Deep Seek」は、低コストかつChatGPTに匹敵する高機能AIモデルとして今注目を浴びています。
しかしその使用について各国が警戒する動きを示しています。その大きな理由の一つが、個人情報の取扱い方です。
イタリアは、DeepSeek社が収集した個人情報をどのように取り扱うかについて情報を充分に開示していない点に懸念を示し、当該モデルの利用について差し止め命令を出しました。
韓国は、個人情報をどのように管理しているかをDeepSeek社に質問する計画を発表し、新規ダウンロードを停止させました。
フランスや、ベルギー、アイルランドでも、それぞれ調査に乗り出しています。

1. 日本における「Deep Seek」の取扱い方
では、日本は「Deep Seek」モデルについて、どのような見解を示しているのでしょうか？
以下、個人情報保護委員会H Pの一部を抜粋してみました。
（参考）https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/250203_alert_deepseek/

生成AIサービスについては、その利用が世界的に普及している中、新たにDeep Seek社による生成AIサービスが開発され、サービス提供が開始されています。同社の生成AIサービスについては、日本国内でサービス提供体制が構築されている他のサービスとは異なり、留意すべき点がありますが、同社が公表するプライバシーポリシーは中国語と英語表記のもののみとなっています。このため、同社が公表するプライバシーポリシーの記載内容に関して、以下のとおり、情報提供を行います。

①当該サービスの利用に伴いDeep Seek社が取得した個人情報を含むデータは、中華人民共和国に所在するサーバに保存されること
②当該データについては、中華人民共和国の法令が適用されること

（参考）
上記②に関して、当該データに対しては、例えば以下のような法令が適用されることとなります。
中華人民共和国個人情報保護法
サイバーセキュリティ法
データセキュリティ法
中華人民共和国国家情報法　　　等

以上のように、日本では「Deep Seek」について、留意する点があるという姿勢を示すものの、まずはそのプライバシーポリシーの情報提供を行うことにとどまっています。
平将明デジタル相も「データ保護の観点で懸念が払拭されるまでは公務員が使うのは控えるか、使うのであれば留意すべきだ」と見解を述べています。
ところで、上記情報提供には、「Deep Seek」が日本の個人情報保護法とは異なった運用がなされることを示しています。
中国の個人情報保護法等は、安全保障上の目的によっては企業のデータを収集できるとされています。そのため、Deep Seek社が収集した個人情報が中国政府に取集される可能性も大いにありえます。

2. AIアプリと個人情報
以上のように「Deep Seek」と個人情報の関係についてみてきましたが、「Deep Seek」だけが懸念すべき対象であるというわけではありません。
今や、ChatGPTや「Deep Seek」に似たAIアプリが多数出回っている世の中です。
中には、本物そっくりの類似アプリ等もあり、注意が必要です。
類似アプリを使用してしまったら、最悪の場合、個人情報を不正に収集される可能性もあります。
AIアプリを使用する際はそのアプリが本物であるかどうか、また、プライバシーポリシーはどうなっているのかをしっかりとチェックし、見極めることが必要になってくるでしょう。