個人情報の取り扱いは、企業にとって重要な課題の一つです。
特に、人材派遣会社や求人情報を扱う企業では、候補者の経歴やスキル情報を適切に管理し、必要に応じてクライアント企業へ提供する必要があります。
しかし、個人情報保護法の規制により、個人情報の取り扱いには厳格なルールが適用されます。

では、個人情報を加工した場合、どのようなケースで「個人情報」にも「匿名加工情報」にも該当しない状態になるのでしょうか？今回は、その条件と具体例について解説します。
 

1. 「個人情報」「匿名加工情報」とは？　

まず、「個人情報」と「匿名加工情報」の定義を整理しておきましょう。

個人情報（個人情報保護法 第2条第1項）
「特定の個人を識別できる情報」または「他の情報と照合することで識別できる情報」のこと。例えば、氏名、住所、生年月日、顔写真、社員番号などが該当します。

匿名加工情報（個人情報保護法 第2条第6項）
個人情報を加工し、「特定の個人を識別できないようにし、かつ元の情報に戻せないようにした情報」のこと。匿名加工情報として利用する場合、適切な管理が求められます。

つまり、単に名前を削除するだけでは「匿名加工情報」にはならず、ほかの情報（職歴、学歴、資格など）との組み合わせで特定可能であれば、引き続き「個人情報」として扱われます。
 

2. 「個人情報」にも「匿名加工情報」にも該当しないケースとは？

では、どのように加工すれば、個人情報にも匿名加工情報にも該当しないのでしょうか？主に以下の3つの条件を満たす必要があります。

① 個人が特定できないこと
個人情報であるかどうかの最大のポイントは、「特定の個人を識別できるかどうか」です。氏名や住所はもちろん、学歴や職歴、資格情報などを詳細に記載していると、他の情報と組み合わせることで個人が特定できる可能性があります。そのため、情報を抽象化し、個人識別性を排除する必要があります。

例：

NG：「東京都〇〇区出身、〇〇大学卒、△△株式会社で営業経験5年」
OK：「都内の大学卒、営業経験あり」

② 元の個人情報に復元できないこと
仮に匿名化した情報であっても、元のデータと照合して個人を特定できる場合、それは「仮名加工情報」や「個人情報」に該当する可能性があります。そのため、復元が不可能な形でデータを加工することが重要です。

例：

NG：「Aさんの情報を基にした仮名の履歴書」 → 社内のデータと突き合わせれば特定可能
OK：「複数の経歴を統計的にまとめたデータ」

③ 一般的な統計データや業界情報として利用できること

統計データや業界全体の情報のように、個人に紐づかない形でデータを整理すれば、それは「個人情報」にも「匿名加工情報」にも該当しません。

例：

「派遣登録者の平均年齢は35歳」
「ITエンジニア経験者のうち、80%がJavaスキルを持つ」
「営業職の平均勤続年数は5年」
このように、データを個別の情報から集計・統計化することで、個人識別性を排除することが可能です。