「……この録音、本当に大丈夫だろうか？」
 

ある日、会社員の高橋優子は、自席でスマートフォンの録音アプリに指をかけていた。
理由はただ一つ。職場で日常的に受けるパワハラの証拠を残すためだ。
 
朝の会議でも、課長の西山から「お前は本当に社会人か？」と怒鳴られ、心が折れそうになる日々。
誰かに相談しても「証拠はあるのか」と言われるだけ。だから、優子は録音という選択肢に辿り着いた。

 

ここで気になるのが、「録音は違法なのか？」「相手の許可なしで録るのは問題ないのか？」という疑問です。
特に個人情報保護法との関係が気になりますよね。
 
▼ 結論：パワハラの証拠目的の録音は原則合法
日本の法律では、自分が当事者である会話を録音すること自体は違法ではありません。

また、パワハラなどの不法行為に対して証拠を収集する目的がある場合は、「正当な理由」として認められるのが一般的です。

また、録音に含まれる音声は「個人情報」に該当する可能性がありますが、自己の権利保護が目的であれば個人情報保護法の違反にはあたりません。
 

 

パワハラの録音を行う際は、以下のポイントに注意しましょう。

1. 録音の目的は「証拠保存」に限定する
私的な報復やSNS拡散などの目的で録音を使用すると、名誉毀損に該当する可能性があります。

2. 無断編集はNG
都合よくカット編集した録音は、裁判などで証拠能力が否定される場合もあります。

3. 公開範囲を最小限に
録音データの使用は、社内の人事部や弁護士などに限定しましょう。第三者への無断提供や公開は避けるべきです。
 

優子は、パワハラの録音を数週間にわたって続けました。
ある日、満を持して録音データを持参し、再度人事部に相談しました。

録音には、明確な暴言と叱責が収められており、会社も重く受け止めざるを得ませんでした。

結果、西山課長は別部署に異動となり、優子は新しい職場で穏やかな日々を取り戻します。
 

パワハラの被害を受けている方にとって、録音は「最後の砦」となることがあります。
もちろん、法的知識やモラルを守る必要はありますが、泣き寝入りせず、自分を守る手段として録音は有効です。

 

🔶パワハラの録音は原則合法。
🔶個人情報保護法違反にはなりにくい。
🔶証拠として録音を活用するには、目的と方法を明確にすることが大切。
 
もしあなたが今、職場で同じように苦しんでいるなら、まずは状況を記録することから始めてください。
声を上げる準備をしておきましょう。
 
他にも「パワハラ対策」や「証拠の残し方」に関する記事は、こちらのサイトでも多数掲載しています。
ご参考になれば幸いです。