はじめに：よくある混同「個人の識別」と「特定の個人の識別」

個人情報保護やセキュリティに関する話題でよく登場する「個人の識別」と「特定の個人の識別」という言葉。似ているようで意味が異なり、正しく理解していないと法的リスクや誤解を招く可能性もあります。
この記事では、それぞれの意味と違いを具体例を交えてわかりやすく解説します。

「個人の識別」とは？

定義：ある情報により、ある個人が他の個人と区別できること。

これは、誰かを「他の人と違う人だ」と認識できる状態を指します。ただし、その情報だけで誰なのか（氏名など）まではわからないこともあります。

具体例：

あるウェブサイトの訪問者ID（例：User1234）
音声認識による「この声は過去にも聞いた声」と認識すること
アバターや仮名で投稿しているSNSアカウント
これらは「同じ人が繰り返し現れている」とわかるが、「誰か」はわからない状態です。

「特定の個人の識別」とは？

定義：ある情報により、その人が誰なのか（氏名・住所など）までわかる状態。
つまり、実在の個人を特定できる情報が含まれている、あるいは組み合わせによって判明してしまう場合です。

具体例：
氏名＋住所
マイナンバー
顔写真（AIが本人特定できる精度なら）

特定の社員番号と社内データベースの紐付け

これらは、単体または他の情報と組み合わせて、「この人だ」と特定できるものです。

まとめ：違いをシンプルに理解するコツ

ポイントは、「識別」は区別、「特定の識別」は本人を判定できるという違いです。

企業・個人が注意すべき点
近年では、個人情報保護法の観点から「識別できる」情報も慎重に扱う必要があります。

・クッキー（Cookie）などのウェブトラッキング情報
・位置情報や端末情報
・SNSの投稿履歴

一見匿名でも、複数の情報を組み合わせることで個人が特定できる場合があります。これを「識別可能性」と言い、企業が取得する際は利用目的の明示や同意取得が必要になります。

おわりに：正確な理解がトラブル回避の第一歩
「個人の識別」と「特定の個人の識別」の違いを正しく理解することは、情報セキュリティやプライバシー保護の基礎になります。特にビジネスやIT分野に関わる方は、曖昧にせず明確に把握しておくべきです。